2006-01-24 第164回国会 参議院 本会議 第2号
事業経営者にとって、予算と決算は会社存立の重要な要素であります。地方議会でも、決算審査の後に次の年の予算を決定をいたします。毎年普通に行われていることであります。 しかし、我が国会を振り返れば、予算に比べ決算は余りにも軽視されてきた経緯があります。予算は憲法上国会の議決を経なければならないと正式に定められております。
事業経営者にとって、予算と決算は会社存立の重要な要素であります。地方議会でも、決算審査の後に次の年の予算を決定をいたします。毎年普通に行われていることであります。 しかし、我が国会を振り返れば、予算に比べ決算は余りにも軽視されてきた経緯があります。予算は憲法上国会の議決を経なければならないと正式に定められております。
それを生かすことができるかどうかが会社存立のかぎになります。そのためには、既存の通運会社だけに依存している今までの体制を打破しなければならない。 通運業法というものは、かつて貨物がたくさんあって、輸送力が絶対的に不足する時代の産物であります。だから、通運業の免許というものは極めて制限的で、新規参入を抑えてきました。それが、事情が全く変わってしまった今日まで続いているのです。
政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は、法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。
政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。
ＮＴＴは、国益に沿う立場からも、会社存立のためにも、今後とも基礎研究に力を入ていきたいということでございまして、非常に喜ばしいことです。ＮＴＴと国との共同研究について今後どのように考えておられるのか。私が申し上げるのは、ＡＴＴは研究開発費五千七百二十九億円使っておるというデータがあります。
総裁の方は、国益のためにもまた会社存立のためにも基礎研究に力を置きたい。若干の認識の相違があるようでございます。 そこで、電電会社法案第二条では、新電電会社に対して基礎的研究の推進及びその成果の普及ということを義務づけております。これは大臣に率直にお伺いいたしますが、単なる期待、訓辞規定なのか、それとも担保措置があるのかどうか、お伺いいたします。
これは過疎地域においては当然そうしていかなければ、一社になっても再び二三とか二五とか、不採算路線というものは陸運事務所その他の指導なり要請があったにしても、今日の経済実態と会社存立の意味から切っていく、こういう危険性と可能性は増大をしてくるということが現今考えられるわけです。
○藤枝国務大臣 まあ会社によっては、あるいはそういう過去の実例において、非常に短期の反対給付と申しますか、そういうものを望んでおる会社が全然なかったとは私は考えないのでございますが、現在行なわれておりまする会社による政治献金というものの大部分は、むしろその会社存立のために好ましい政治形態が実現するようにという、そういう意味での寄付が多いのだと私は考えます。
第一の問題点は、譲渡制限につきまして、株主の利益を軽視しないかというような点でありまするが、これらの点につきましては、私自身はこの改正案を出すに至ったいろいろな社会事情、たとえば株主とそれから各株主間の利害、また意見の相違、あるいは会社の存在の利益、これら等が一致しないことがあり、あるいはそれが重大な会社存立危機の不幸な事態におちいったことも多数にありますので、できるだけ未然に防ぎたいのが本改正の理由
会社の数を三社といたしましたのは、会社存立の背景となる対象中小企業層の広がりや厚さなども考慮した結果であります。 法案の第三条から第五条までは会社の株式、主として会社に対する国の出資に関する規定であります。 まず、中小企業金融公庫は、投資会社の発行する株式を引き受けることができること、すなわち国は同公庫を経由して投資会社に出資することといたしております。
○中村（辰）政府委員 もちろん運転資金につきましては、この会社が成立いたしましたならば、輸出会社の信用あるいは個々の硫安会社が結局赤字を自主的に処理するというのが、本法輸出会社設立の実質的な運営の方針でございますので、この会社存立の最後まで赤字を残すとは、私は考えておらないのであります。
自主的に赤字処理の建前としましては、あくまでも合理化を推進して、収支を何箇年か本会社存立中には合理化をいたしまして、できるだけ赤字を漸減さして参ると同時に、企業としては黒字というような態勢に持つて行く手段にいたしたいと考えております。
そういう場合に、統制経済の励行を確保していくという場合には、その会社存立のためにやむを得ずやみに流しておるものも、統制経済のためにどんどんびしびし取締つていくのか、あるいはそういうものは見逃していくのか、やみ帳簿を認めていくのか、こういう具体的の点について國民は一番心配しておるのであつて、この点に関して政府の明確なる見解をお聽きしたいと思います。